トップメッセージ
当社、日本特殊コーティング株式会社は1982年に日本合成ゴム株式会社(現JSR株式会社)、米国デソート社の合弁会社として設立されて以来、一貫して紫外線硬化型コーティングの開発、生産、販売を行って参りました。その後変遷を経て2021年4月よりグローバルに素材事業を展開するCovestro(旧バイエル・マテリアルサイエンス)とJSR株式会社の合弁会社として新たなスタートを切りました。
有機溶剤を使用しない環境負荷の低いコーティング技術として着目を浴びる紫外線硬化型コーティングは、その他にも瞬時に液状のコーティングを硬化させる事ができるなど様々な利点が有ります。この特徴を生かし、当社の製品は主に光ファイバーの重要構成部材である保護層に使用されています。5G時代を迎え益々高度化する情報社会において光ファイバーは無くてはならない通信インフラ部材です。同用途に求められる高い信頼性、厳しい品質要求をクリアするべく研究開発を積み重ねる一方、生産・品質管理の技術を磨いてきました。
当社のもう一つの特徴は、研究、製造、営業、調達、規制順守、それぞれにおいてグローバルなチームの一員としての連携を保っている事です。お客様そして世界の市場の動向を把握しながら最適な商品の開発に努める一方、当社の筑波工場は同じく紫外線硬化型コーティングを製造するオランダ、台湾両工場ともお互いを補完し得る関係にあります。
創業以来、当社は無事故無災害で工場を運営して参りました。安全、品質、環境保全を何よりも優先しながら、世界の市場を技術でリードする日本の光ファイバー・ケーブル各社様の発展にこれからも貢献するとともに、新たな市場を切り開いて参ります。
代表取締役社長
内村 宗誉
会社概要
社 名 | 日本特殊コーティング株式会社 |
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設立年月日 | 1982年5月19日 |
資本金 | 3億100万円 |
従業員数 | 60名 |
本社所在地 | 茨城県土浦市沢辺57-1 |
営業部所在地 | 東京都港区芝公園1-7-6 KDX浜松町プレイス |
研究開発部所在地 | 神奈川県川崎市高津区坂戸3-2-1 かながわサイエンスパークC棟1225室 |
事業内容 | 光ファイバコーティング用紫外線硬化性樹脂の製造・販売 |
社長 | 内村 宗誉 |
沿革 (日本特殊コーティングの歴史)
1982年5月 | 米国Desoto社と日本合成ゴム株式会社(現、JSR株式会社)との共同出資で日本特殊コーティング株式会社創立 |
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1984年 | 日本合成ゴム四日市工場にてUV硬化型コーティング、デソライトの委託生産を開始 |
1990年10月 | 蘭DSMがDesotoを買収し、日本合成ゴムとDSMの合弁会社となる。 |
2001年3月 | 製造会社であるJSR OPTECH筑波竣工 |
2004年10月 | JSR四日市工場内のデソライト委託生産を停⽌し、筑波に生産を集約。 |
2018年1月 | 日本特殊コーティングと製造会社であるJSR OPTECH筑波を統合し、日本特殊コーティングを存続会社とする。 |
2021年4月 | コベストロ(旧バイエル・マテリアルサイエンス)とJSR株式会社の合弁会社となる。 |
2022年1月 | コベストロジャパン(株)の100%子会社になる。 |
2022年5月 | (一社)日本化学工業協会による第46回安全最優秀賞を受賞 |
アクセスマップ
アクセス情報
- JR常磐線土浦駅よりタクシーで25分
- つくばエクスプレスつくば駅よりタクシーで30分
- 常磐自動車道土浦北インターより、車で8分
関連会社
企業理念
- 総ての顧客に信頼される会社
- 常に変革に挑戦し、グロ-バルな競争力を持つ会社
- 働く人が誇りと生き甲斐を感じる会社
- レスポンシブルケアを実践し、地域社会と共存・共栄する会社
安全衛生方針
- 従業員の安全衛生を確保すると共に、地域社会の安全を確保し、共存・共栄を図る
- 安全衛生マネジメントシステムを確立・維持し安全衛生の継続的な改善により、事故・災害・職業性疾病の未然防止、並びに健康増進に努める
- 安全衛生に関する法規制・社内規定を遵守する
環境方針
私たちは、私たちの活動や製品、サービスが環境に与える影響を軽減し、また、資源効率の改善とCO2排出量削減の面で、顧客にとって有用な革新的ソリューションを開発するため常に努力しています。 資源効率の高いプロセスは環境を保護するのに役立ち、同時に材料やエネルギー、CO2排出、廃棄処理にともなう費用を削減することにも役立ちます。 経済と環境を考慮することは、資源や材料、エネルギーを誠実に使用することを促します。 これには、水不足対策や資源の確保、エネルギー効率の良い製品開発や適切なサービスの提供などのトピックが含まれます。
品質方針
- 優れた品質を確実に届けて、顧客に満足して戴く
- 市場のニーズや顧客が必要とするものを先取りし、すばやく提供する
- 全員がそれぞれの業務で、常に業務の質を改善する
ISO
【ISO9001(対象:品質部、製造部、生産管理部、設備管理部、物流部、購買部)】
2003年3月 ISO9001:2000認証取得
2018年3月 ISO9001:2015移行
2024年3月 ISO9001:2015更新